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破産の手順にしたがうなら申請人は一番初めに申し立ての書類を申請人の所在地を管理する地方裁判所へ提出することとなります。申し立てる人が提出した申立書類が来ると地裁は、自己破産申請の決定をするべき要因が存在するか否かを考慮することになり判定の終わった後、申立人に返済不可能な状態というような自己破産の要件が揃っていた場合、自己破産申請の承認がされるのです。けれども破産申立の承認がくだされても、それだけでは借金が解消されたことになりません。続けて免責の承認を求める必要があるのです。免責というのは自己破産申請の手続きの上で支払いが難しい人の負債について裁判所にもとづきその義務をなしにするというものです。簡単に言えば借金額をゼロにすることです。免責についても、破産申立の認定の流れと似ていて地方裁判所で検討があって分析のあと免責の承認が与えられたとすれば、申請者は義務から免れることになって借金は消滅になるわけです、結果として携帯ローンやクレジット支払いが使用停止になることを除いて、自己破産判定者が受けるデメリットから免れることとなります。このとき、免責不許諾(債務を無しにはしない)という判定がなされると借金と自己破産認定者の被るデメリットはそのままになることは避けられません。法律の免責は止むを得ない原因で多重債務を抱えて苦境にある人を救助する制度です。ですから、資産を隠蔽して破産申請の手続きをしたりするなど裁判所に向けて偽の文書を提出するなどの悪用する人間や、賭けやキャバクラなどの散財で多重負債を作ってしまった人間には、その破産の申請進行をストップしたり免責申請が許されないです。破産の法律では、免責の認可を受け取る資格が無い原因を先に出した場合の他にいくつも用意されていて、その事由を免責の不許可事由と表現します。