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融資の利息がどこも似ているのは知っている事ともいえますが、利息制限法と言う法によりMAXの金利が設けられているので似たような利息になるのです。消費者金融などは利息制限法の規定の範囲枠で個々に設定しているので、同じような利息の中でも相違が出るようなローンサービスを提供しているのです。その利息制限法とはどのようなものなのか見ていきます。最初に上限範囲内の利息ですが、10万円未満のローンには20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は年率15%までと設けられていて、その上限を超す利子分は無効となるのです。無効とは支払う必要がないといったことです。にも関わらず昔は年25%以上の利子で取り決めする消費者金融会社がほとんどでした。それは利息制限法に反しても罰則の規定が無かったためです。しかも出資法による制限の年率29.2%の利子が許可されていて、その出資法を盾に転ずることは無かったのです。利息制限法と出資法の間の利息の差の枠が「グレーゾーン」と言われているのです。出資法には罰則が有り、この上限利息の枠は超過しないようにきたようですが、その出資法を利用する為には「ローンを受けた者が自分から支払った」という条件となります。この頃、しきりに騒がれている必要以上の支払いを求める請求はこれらのグレーゾーンの金利分を過分の支払いとして返金を求める要求です。法的でも出資法の条件が承認されることはたいていなく、申し出が認められる事が多いようです。現在では出資法の最大の利息も利息制限法と一つにまとめられ、それにより貸金業の金利も似たようになっているのです。仮にこの事に気付かないまま、最大の利息を超す契約をしてしまった際でも、それらの契約自身がないものとなるので、上限利息以上の利子を払う必要はないでしょう。そうであるにも関わらずしつこく請求されるようなら弁護士か司法書士に相談してください。それで請求されることはなくなると思います。